| 会社名 | 株式会社 キャブステーション |
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー4F TEL03-6304-0101 FAX03-6908-5416 |
| 代表者 | 楠木 崇延 |
| 顧問弁護士 | 山下善久 |
| 顧問会計士 | 波光史成 |
| 資本金 | 4,244万円 |
| 事業内容 | （1）ツアーコンサルティング Div.：東京都知事登録旅行業 第2-6024号 観光タクシー・バスと旅行代理店を結ぶネットワーク事業 （2）ICTS Div.：JALマイレージタクシー運営・中古バスオークション中古 タクシー車両売買仲介 クラウド型バス運行管理システム事業 （3）ビジネスプロモーション Div.：企画営業、経営・営業コンサルティング・サポート事業・ 団体旅行の一括見積りサイト運営 （4）コンテンツクリエイティブ Div.：貸切バス・観光タクシーの予約サイト・屋形船専門予約 サイト・外国人観光客とのコミュニティサイト・マイレージタクシー運営・デザイン事業（WEB/プロダクト/グラフィック等） |
| 取引銀行 | みずほ銀行 渋谷中央支店・三井住友銀行 葛西支店・りそな銀行 日本橋支店・商工中金 新木場支店 |
| 取引先 | 株式会社JTB・株式会社 日本旅行・JR6社・ 株式会社 農協観光・名鉄観光サービス 株式会社 他全国優良旅行代理店・日本航空株式会社・三菱ＵＦＪニコス株式会社・ 三井住友銀オートリース株式会社・株式会社 ジェーシービー 全日本空輸 株式会社・富士急行 株式会社・株式会社 丸和運輸機関・大和物流 株式会社 日本ロジテム 株式会社・トランコムDS 株式会社・一般社団法人京都府トラック協会 一般社団法人三重県トラック協会・船井総研ロジ 株式会社＜順不同＞ |
| インターネット旅行 取引の詳細 |
こちらをご確認ください |
| グループ企業 | 株式会社アウテック [ webサイトはこちらから ] |
| 昭和62年 | 新宿区大久保に開設 観光タクシーランドオペレーター業開始 |
| 平成2 年 | 渋谷区に移転 |
| 平成6年 | 貸切バスランドオペレーター開始 |
| 平成14年 | 株式会社ヒューマンビークル設立（観光タクシー･バス予約サイト「たびの足」運営） JAL･ANAマイレージタクシー開始 |
| 平成15年 | 港区南青山に移転 株式会社アウテック設立（ハイヤー業開始） |
| 平成19年 | 江東区有明に移転 |
| 平成22年 | 「Charter Bus & Limousine Japan」(インバウンド専門観光タクシー･バス予約サイト)サービス開始 「貸切バスの匠」(貸切バス無料一括見積サイト)サービス開始 |
| 平成25年 | 「バスキング」(バス事業者向け運行管理システム)サービス開始 「みんなの旅行」(団体旅行見積もり販売サイト)サービス開始 |
| 平成26年 | 品川区西五反田に移転 「屋形船の窓口」(屋形船予約専門サイト)サービス開始 |
| 平成28年 | 株式会社ヒューマンビークルを吸収合併 |
| 平成29年 | 「貸切バスの匠」(貸切バス無料一括見積サイト)フルリニューアル |
| 平成30年 | 旅行業法改正に伴い、札幌・盛岡・茨城・群馬・新潟・静岡・長野・北陸・大阪・岡山・広島・福山・松山・沖縄営業所を、キャブステーションのサービス取扱店として提携。 |
| 平成31/令和元年 | 「バスバンク」(貸切バス手配サイト)サービス開始 ドライバー向けＥラーニングサービス「グッドラーニング！」サービス開始 |
| 令和2年 | 運送業（物流向け）クラウド型運行管理システム「トラックキング」サービス開始 |
| 令和4年 | 観光業界・団体向けメッセージング&SNSサービス「Links」のサービス開始 旅先情報サイト「HAKKEN」をオープン |
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育てを両立するために、
働きやすい職場環境をつくることができるよう「一般事業主行動計画」を策定しています。
平成27年4月1日～平成32年3月31日
[ 目標1 ]
従業員の育児・介護休暇中における待遇および労働条件に関する児童についての周知徹底
【対策】
・ワークライフバランス研修の実施
・イントラネット等を通じた育児・介護休暇制度に関する従業員への周知
[目標2]
育児休業期間中の代替え要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
【対策】
・計画的に代替え要員を確保し、育児休業期間中の業務内容や業務体制を整える。
[目標1]
短時間正社員制度の導入を目指す
【対策】
・育児のための時間短縮勤務を定着させ、所定外労働時間の削減を図りながら短時間正社員制度導入を目指す。
[目標1]
若年者に対するインターンシップなどの就業体験機会の提供
【対策】
・専門学校や大学と提携しインターンシップ、就業体験の機会を提供する。
平成28年9月1日～平成33年8月31日
1）既婚女性社員が増え、結婚育児を理由に退職する社員が多い
2）女性社員が育休復帰後 出産・子育てしながらキャリア形成していくイメージや意欲を持つことが難しい。余裕がない。
[目標1]
9～11事業年度前に採用した女性社員の継続雇用割合を28％から38％とする
社内制度の見直し
2016年9月～就業規則の育児短時間勤務を小学6年生修了まで利用可能へと変更。当社制度を周知徹底させる。
2017年1月～育児のための短時間勤務制度利用者に対する人事制度を見直し、「時間当たりの生産性」を重視した評価制度の導入
[目標2]
育児休業から復職し、1年以上継続就業する社員を2人以上増加させる。
ロールモデルとなる社員を中心に相談窓口を設置し、女性社員同士の面談、研修などを実施する。
2016年10月～ 社内イントラネットを活用し、女性社員のネットワークグループを作り運用させる
2017年1月～ 社内イントラネットにより 女性社員の研修フォローアップを実施